FP3(ファイナンシャルプランナー)その3

7年ぶりに1ドル=120円台と円安になっている。

3~4年前だろうか?
一時期は1ドル=90円台だったのになぁ。
あのころに勇気をもってドルを買っておけば9万買っておけば12万、90万買えば120万だ!
あと、2~3年で1ドル=140ぐらいまで行くような気がする。
2~3年動かさないお金があれば勇気をもって買い時か?

■FP3の問題

★国税と地方税に関する問題
・固定資産税や事業税は、地方税

★所得税の課税所得・非課税所得に関する問題
・家具や衣服といった生活用動産の譲渡による所得は、非課税所得
ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品等は、生活用動産に含みません

★不動産所得の事業的規模の判断基準に関する問題
・動産所得とは、不動産等(不動産の上に存する権利、船舶又は航空機を含む)の貸し付けによる所得ですので、貸付の規模が事業的規模であったとしても、事業所得とはならない。

★地震保険料控除に関する問題
・地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、支払った保険料額が控除。
なお、地震保険料控除は、年末調整の際地震保険料控除証明書を勤務先に提出することで、適用される。

★個人事業主の事業所得に関する問題
年末調整される給与所得者の場合、給与の年間総額が2,000万円以下であれば、確定申告不要ですが、個人事業主等の事業所得者は、原則として確定申告が必要。

★不動産の登記記録に関する問題
・記記録の表題部には、土地の所在・地番・地目・地積や、建物の家屋番号・構造・床面積などの土地・建物に関する物理的状況(表示に関する事項)が記載されている。

★定期借家契約に関する問題
・定期借家契約は公正証書等の書面によって行うことが必要ですが、必ず公正証書でなければならない、というわけではなく、書面であれば認められる(公正証書でなくても可)。

★都市計画税に関する問題
・都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課税されます。

★建ぺい率に関する
・敷地面積に対する建築面積の割合を、建ぺい率といいます。
なお、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、容積率といいます。

★相続による不動産の取得に関する問題
・相続による不動産の取得に対しては、不動産取得税は課されません (相続税の課税対象)。

★遺産分割方法に関する問題
・遺言で相続分の指定がない場合、共同相続人全員の協議により分割する「協議分割」も可能であり、必ずしも法定相続分に従う必要はありません。

★公正証書遺言に関する問題
・公正証書遺言は、公証人役場で証人2名以上の立会いのもと、公正証書で遺言を作成することが必要です。公証人は、遺言者の口述を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、作成します。

★遺留分に関する問題
・遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものです。

★死因贈与に関する問題
・死因贈与で取得した財産は、相続税の課税対象です。

★小規模宅地の特例に関する問題
・小規模宅地等の特例では、不動産貸付用宅地の適用面積は200㎡までの部分で、評価額の減額割合は50%減額です。
なお、特定事業用宅地は400㎡まで80%減額、特定居住用宅地は240㎡まで80%減額です。
なお、特定事業用宅地は400㎡まで80%減額、特定居住用宅地は240㎡まで80%減額です。

※なお、平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降の相続・遺贈からは、小規模宅地の特例は、特定居住用宅地の適用面積が240㎡から330㎡に拡大され、居住用宅地と事業用宅地の併用も可能となり、最大730㎡まで80%減額が可能となる予定です。

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