FP3(ファイナンシャルプランナー)その4

年間のGDPが1.9%減かぁ。
安倍さん頼むよ!!
安倍さんは「実質成長率2%」と言っていたが、2%減のことを言っていたのか!?( 一一)
安倍さんを信じてインフレ対策に遊び心で投資信託を購入しているのに(´Д`)
頼むぜ安倍さん!!
僕の金融商品が東京オリンピックまでの間にしっかり成長することを期待して気長に待っておきましょう。

■FP3問題■

★債券の価格と金利
・利付債(固定金利の債券)の価格は、市場金利が上昇すると下落し、市場金利が低下すると上昇します。
固定金利商品ですから、周りの金利が上がっていても、この商品の金利は変わりませんから、不人気となり価格は下がります。
反対に周りの金利が下がっているときでも、この商品の金利は変わらないため、人気商品となって価格が上昇するわけです。
★株式指標
・日経平均株価は、東京証券取引所の一部上場企業のうち代表的な225銘柄から構成されたものです。増資や株式分割で1株当りの価値が薄くなったとしても、指標としての連続性を保つように計算されます。

★株式の配当利回り
・今株を買った場合に、1年間にもらえる配当金を利子と考えて、何パーセントになるのかを算出したものです。
配当利回り=1株当たり年間配当金/株価×100
よって、1株当たり配当金を一定とすると、株価が上昇するほど、配当利回りは低くなります(割高になる)。

★ポートフォリオ理論
・市場全体を買うような金融商品の組み合わせを行う事で長期的に資産を守り、そして育てていく投資理論です。
両者の相関係数が「1」の場合、両者は正の相関があり、「-1」の場合、負の相関があります。両資産の相関係数がゼロのとき、全く相関がない状態となります。
ポ-トフォリオのリスク低減効果とは、期待リターンとのブレを少なくする効果で、これが最も大きくなるのは、相関係数が「-1」のときです。

★直接税・間接税
直接税は税金を納める「納税義務者」と、税金を負担する「担税者」が同じ税で、所得税や相続税が該当します。
それに対し、間接税は納税義務者と担税者が異なる税で、消費税や酒税が該当します。

消費税や酒税は、一般の消費者が税金を負担していますが、実際に納税するのは販売業者です(業者は税金を消費者から預かり、後日一括して納税する、という形式)。

★土地・建物の譲渡所得
・譲渡所得は原則総合課税ですが、土地・建物の譲渡所得は、分離課税の対象です。

★配当控除
上場株式の配当金の場合、確定申告の際、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択可能ですが、配当控除を受けるには、総合課税を選択する必要があります。
※配当金の税金は一旦源泉徴収されますが、確定申告することで一定額を差し引くことができます(配当控除)。

★給与所得者の確定申告
給与所得者は通常年末調整されるため、確定申告は不要ですが、給与の年間総額が2,000万円を超える場合には、確定申告が必要です。

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