民法問題集 民法5条~

2014/10/02

更新日:2014/10/02

■雑記■
(2014/10/02)
この前、夏だと思っていたら早いものでもう10月に入った。
秋だと思っているけど1か月もすぎれば11月に入り、もう冬かぁと思うことだろう。
今のうちに沢山秋の味覚を楽しみたい。
秋の味覚といえば梨である。
小学生のころに運動会のお弁当に入っている梨がとても好きだった。
忘れられない思い出の味を今でも思い出すのは、いい歳になったのかもしてない。
歳をかさねても小学生のころのような気持ちで無邪気にお勉強に励みたいと思う。

(2014/09/27)
ショーパンは結婚するし、巨人は優勝してV3を達成するし、世間はいいニュースが多い。
ショーパンについては結構好きだったんだよな。
めざましテレビはアヤパンがかなり好きで観始めたたんだど、めざましのメイン女子アナはどいつもこいつも俺の心にぽっかりと大きな穴をあけやがるぜ。
アヤパンも寿退社だし、ショーパンも寿。
おめでたことだけど、本当になんかな失恋した気分です。




◆民法第5条(未成年者の法律行為)
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、このかぎりでない。


【問題】未成年者は負担付きの遺贈の放棄を、法定代理人の同意を要することなく、単独で有効に行うことができる

答え:×
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。から
負担付遺贈も単に権利を得、又は義務を免れる法律行為に含まれない。(通常の遺贈も含まず)


【問題】未成年者が、債権者と債務の免除契約を締結するに当たって、未成年者が債務を免除する旨の債権者からの申込みを承諾する旨の債権者からの申込みを承諾するには、法定代理人の同意を得ることを要しない。

答え:○
単に権利を得、又は義務を免れる法律行為に含まれる。




◆民法第9条(成年被後見人の法律行為)
成年後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りではい。

◆民法第13条(保佐人の同意を要する行為等)
1項
保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、9条ただし書に規定する行為についてはこの限りでない。
3.不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
6.相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。


【問題】被保佐人が保佐人の同意を得ないで自己の所有する自動車を他に売却した場合であっても、その自動車が善意の第三者に売却された後は、保佐人は被保佐人が締結した売買契約を取消す事ができない。

答え:×
13条1項3 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為に含まれる。


【問題】被保佐人は、保佐人の同意を得ることなく、遺産分割協議をすることができる。

答え:×
13条1項6 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。に含まれる。


【問題】成年被後見人が成年後見人と利益の相反する行為をしたときは、成年後見人は、その行為を取り消すことができるが、被保佐人が保佐人の利益の相反する行為をした時でも、保佐人はその行為を取り消すことができない。

答え:×




◆民法26条(管理人の改任)
不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を解任することができる。


【問題】不在者Aが財産管理人Dを置いた場合において、DがA所有の財産の管理を著しく怠っているときは、家庭裁判所は、Aの生存が明らかであっても、利害関係人の請求により、管理人の任務に適しない事由があるとしてDを解任することができる。

答え:×
・26条文、不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは。
・つまり、不在者の生存が明らかな場合には、家庭裁判所による改任は認められない。




◆民法28条(管理人の権限)
管理人は、第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。


【問題】家庭裁判所が不在者Aの財産管理人としてDを選任した場合において、DがA所有の財産の管理費用に充てるためにAの財産の一部である不動産を売却するときは、Dは、これについて裁判所の許可を得る必要はない。

答え:×
不動産を売却する行為(処分行為)は、103条(保存行為)に規定する権限を超える行為になる。




◆民法31条(失踪の宣告の効力)
前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。




◆民法32条(失踪の宣告の取消し)
Ⅰ失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
Ⅱ失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。


【問題】不在者Aが家庭裁判所から失踪宣告を受け、その相続人BがAから相続した不動産をCに売却して引き渡したが、その後、生存していたAの請求により当該失踪宣告が取り消された場合には、当該売買の当時Aの生存につきBが善意であってもCが悪意であったのであれば、AはCに対し、当該不動産の返還を請求することができる。

答え:○
・民法32条1項後段「失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」ここでの「善意」は当事者双方が善意であることを要する。(大判昭13.2.7)




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