民法問題集2 民法94条~

◆民法94条(虚偽表示)
Ⅰ相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
Ⅱ前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。


【問題】甲・乙間で甲の所有する土地を乙に売り渡す旨を仮装した後、乙が実情を知らない丙に転売した場合には、甲は乙から請求されれば、その土地を乙に引き渡さなければならない。

答え:×
・民94条文、相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効(甲・乙間は無効)
・民94Ⅱ後段、善意の第三者に対抗することができない。(甲と乙は丙に対抗できない)




◆民法95条(錯誤)
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。




◆民法96条(詐欺又は強迫)
Ⅰ詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
Ⅱ相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
Ⅲ前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。


【問題】錯誤の場合は、Aは、あらゆる第三者に無効を主張することができるが、詐欺の場合は、すべての第三者に対して取消を主張することができるわけではない。

答え:○
・錯誤は、原則として何人に対しても主張することができると解される(通説)
・詐欺は、取消前に出現した善意の第三者に対抗することができない(96条Ⅲ)




◆民法97条(隔地者に対する意思表示)
Ⅰ隔地者に対する意思表示は、その通知が相手
◆民法103条(権限の定めのない代理人の権限)
権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
①保存行為
②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為




◆民法120条(取消権者)
Ⅰ行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
Ⅱ詐欺又は脅迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。




◆民法121条(取消の効果)
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。


【問題】未成年者が買主として高価な買いがの売買契約を取り消した場合において、その絵画が取消前に天災により滅失していた時は、当該未成年者は、売主から代金の返還を受けることができるが、絵画の代金相当額を不当利得として売主に返還する必要はない。

答え:○
・判例では、未成年者であることを理由に売買契約が取り消されると、売主及び買主は互いにその売買契約により受けた利益を償還する義務を負う。
・121条但し書き、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において返還の義務を負うにすぎない。
・天災により滅失しているので現存利益なし。




◆民法122条(取り消すことができる行為の追認)
取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。ただし、追認によって第三者の権利を害することはできない。


【問題】成年被後見人は、成年後見人が追認した行為も取り消すことができるが、被保佐人は保佐人が追認した行為を取り消すことができない。

答え:×
・ 第120条に規定する者(取消権者)が追認したときは、以後、取り消すことができない。
・取消権者から追認がなされると、当該行為は初めから有効だったものとみなされる。




◆民法126条(取消権の期間の制限)
取消権は、追認をすることができるときから5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。


【問題】成年後見人が締結した契約をその成年後見人が取り消すには、その行為をしった時から
5年以内にする必要があるが、意思能力を根拠とする無効であれば、その行為を知った時から5年をすぎても主張することができる。

答え:○
・取消権は、追認をすることができるときから5年間行使しないときは、時効によって消滅するが、
・意思無能力を根拠とする無効の主張については、民法上の取消しのような期限制限はない。




◆民法167条(債権等の消滅時効)
Ⅰ債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
Ⅱ債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。


【問題】甲は乙の詐欺により壺を売却したが、その数日後に詐欺を理由に売買契約を取り消した。その後6年が経過した場合でも、甲は乙に対して壺の返還を請求することができる。

答え:○
・民法167条Ⅱ(債権又は所有権以外の・・・・)
・所有権に基づく返還請求は消滅時効なし




◆民法525条(申込者の死亡又は行為能力の喪失)
第97条2項の規定は、申込者が反対の意思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡若しくは行為能力の喪失の事実を知っていた場合には、適用しない。


【問題】

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